A.ご回答内容
■基本構想とは ※同法が改正されました。(令和2年5月20日公布、6月19日一部公布)
高齢者や身体障がい者等だれもが、公共交通機関を利用して移動する際の利便性や安全性を確保するため、平成12年5月に「高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」(通称「交通バリアフリー法」)が制定されました。
本市では、この法律に基づき、基本理念、基本方針を定め、これをもとに、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等が、バリアフリー化の事業を計画しました。
そして、各事業者が、重点的かつ優先的に、鉄道駅や車両などのバリアフリー化を推進するとともに、駅から徒歩圏内の公共施設等までを「重点整備地区」として設定し、駅前広場、周辺道路、信号機などのバリアフリー化を進めています。
■基本構想には市民の皆様の声が生かされています
1)アンケート調査の実施
市民の皆様や観光で訪れた方々に対し、交通に関する利用状況や問題点、課題を把握するため、アンケート調査を実施しました。
2)現地点検・ワークショップを実施
問題点などを調査するため、高齢の方や身体に障害のある方々など、多くの市民の皆様に参加していただき、まち歩きや意見交換を行ないました。
3)基本構想(案)に対して、意見を募集(パブリックコメントの実施)
市民の皆様からのご意見を募集し、基本構想策定の参考とさせていただきました。
■基本理念
「ひと、輝くまち 倉敷。」の理念に基づき、高齢者、身体障がい者等だれもが安全、快適に移動し、活動できる美しいまちを目指す。
■基本方針
・ハードとソフトが連携した交通バリアフリーの推進
・“おもてなし”の視点から交通バリアフリーの推進
・多様な交通手段・サービスが充実した持続可能なまちづくりの推進
・市民、事業者、行政の協働による交通バリアフリーの推進
■重点整備地区
本市には、山陽新幹線、山陽本線、瀬戸大橋線などの6路線21駅があります。
その中で、法に基づく一定の基準である、1日の平均利用客数3,000人以上の鉄道駅は7駅あり、市内の鉄道利用者(74,672人/日:令和3年現在)の約93%を占めています。
本市では、駅の利用状況や交通結節機能を考慮し、この7駅のうち優先的に整備する地区を、「倉敷駅周辺」「新倉敷駅周辺」「児島駅周辺」としました。
■各重点整備地区の範囲や事業計画など、詳細についてはホームページをご覧ください。
⇒http://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?moduleid=4653#
※一体的・総合的なバリアフリー施策を推進するために、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合・拡大した「高齢者、障がい者等の移動の円滑化に関する法律」
(バリアフリー新法)が策定されました。(平成18年6月21日公布、12月20日施行)
⇒http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html
<お問い合わせ先>
・担当課:【交通政策課】
・連絡先:交通政策課
(086-426-3545)
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