A.ご回答内容

■制度内容
市内に売買・賃貸を希望する空き家を所有している方が、市（住宅課）に空き家情報を登録し、市ホームページや県内不動産情報サイト「住まいる岡山」等を通じて、空き家を探している方等に対して情報発信する制度です。

■目的
少子高齢化が進み、高齢者のみの世帯が増加する社会情勢の中で、今後、ますます増加が予想される空き家等を中古住宅として流通させる仕組みの構築が必要とされています。これに対応するため、市の空き家等の活用促進事業として、倉敷市空き家情報バンク制度を創設します。

■メリット
バンクへ登録申請があった物件については、「岡山県空き家情報流通システム」を通じて、物件の仲介を希望する宅地建物取引業者を募り、物件の下見会を行います。その際に、所有者等は業者と面談ができるので、不安に思っていることを直接聞くことができます。
また、バンク登録後には、県内不動産情報サイト「住まいる岡山」だけでなく「全国版空き家情報バンク」へも物件情報が掲載されるので、空き家を探している全国の方の目に留まりやすくなります。

■運用
「岡山県空き家情報流通システム」を活用した倉敷市空き家情報バンクは、県内不動産流通関係２団体（公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会、一般社団法人岡山県不動産協会）と連携して運用します。なお、市とこれら２団体は、空家等対策に関する連携協定を締結しています。

■岡山県空き家情報流通システム
岡山県内の市町村が実施する空き家の情報提供を支援するために、岡山県、公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会及び一般社団法人岡山県不動産協会が官民協働で運営するシステムです。

■空き家の売買等に係る交渉及び契約
市は、宅地建物取引業の免許を有していませんので、空き家の売買等に係る交渉及び契約には直接関与しません。空き家の売買等に関する交渉及び契約は、市と連携している不動産流通関係２団体（公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会、一般社団法人岡山県不動産協会）に所属し、次の要件を全て満たす宅地建物取引業者と、空き家の所有者等が媒介契約を締結して行います。
・過去に何らかの行政処分を受けていないこと
・「住まいる岡山」で情報発信が可能なパソコン会員であること
・宅地建物取引業法第６４条の６に定める研修を直近２か年連続して修了していること

■注意事項

倉敷市空き家情報バンクでは、宅地建物取引業者と空き家の所有者等の間で、「専属専任媒介契約」又は「専任媒介契約」を締結していただきます。そのため、既に媒介契約を締結している物件を登録申請することはできません。

<お問い合わせ先>

・担当課：本庁住宅課

・連絡先：０８６－４２６－３５３１